エジプト政府がデジタル通貨導入検討か？
2018年12月16日（日）に、エジプトの英字新聞紙アムワル・アル・ガド（Amwal Al Ghad）
は
エジプト中央銀行がコスト削減の為、法定通貨『エジプトポンド』をブロックチェーンを基盤とするデジタル通貨として導入することを検討していると伝えた。
エジプト中央銀行（CBE）のアイマン・フセイン副総裁は、日曜のアブダビで開催された会議の中で、『現在（デジタル通貨導入の）実現可能性についての調査を実施している』と述べ、
エジプト政府は、『ブロックチェーンを基盤とするデジタル通貨を法定通貨として導入することで、従来の効果や紙幣に比べ、通貨の発行や取引にかかるコストを最小限に抑えることができる』との見解を示している。
今後導入が期待される通貨の取引が、銀行間のみになるのか、銀行と顧客間になるのか、まだ調査機関や方法も発表がない状態である。
調査が成功するならば、国家発行のデジタル通貨の導入実現が可能となる。
【引用元：COINTELEGRAPH】
『新首都』投資に活発な中国、影響力の拡大が狙い
現在の首都、カイロは、人口過密による慢性的な交通渋滞と大気汚染に加え、インフラの老朽化も深刻な状態である。
そのカイロから東へ35キロ。
広大な砂漠の中に点々と建設中のビル群がある、
ここに新首都が建設される。
面積は東京23区より1回り大きい714㎢。
2020年中に全省庁と国会、大統領府を移転させ、ビジネス街や教育機関、居住地域などを備えた人口650万人の新たな都市をつくる一大事業だ。
シシ大統領は相次ぐ政変による外貨不足に陥り、2016年には国際通貨基金（IMF）から融資を受ける立場に。
そんな状況の中、投資に名乗りを上げたのが中国だった。
中国の銀行は『新首都』ビジネス地区建設に30億ドル（3400億円）、カイロ市内と結ぶ鉄道建設に25 億ドルを融資する。
ビジネス地区には二十棟の商業ビルと、アフリカで一番高い三百八十五メートルの高層タワーを建てる計画で、中国の国有企業が建設を手掛ける。
ただ、アジアやアフリカ諸国で問題になっている債務返済の負担を懸念する声もある。
エジプト出身で米マサチューセッツ工科大学のナエル・シャフェイ講師によると、政府はビジネス地区の供給面積全てを一平方メートル当たり二千ドルで販売しなければ完済できない計算で、「巨額の負債が残るだろう」と懐疑的だ。
「返済できない場合に、政府が中国に対し、どんな損失補償を約束しているのかが問題だ」と指摘した。
【引用元：2018年12月16日東京新聞 】