2019年2月18日（月）
日本経済新聞の1面トップ記事にて、
大手アマゾン・ドット・コム
（アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、WEBサービス会社）
を対象として取引をしたい中小企業に向けて、
保険と融資などの一括したサービスの提供が3月にも始まることが明らかとなった。
企業がネット通販で海外と取引する『越境EC』は近年拡大しており、
2021年に1兆2千億円となる見通し。
特に日本茶、日本酒、陶器、包丁などの日用品、パソコンの周辺機器といった小型デジタル機器が人気である。
東京海上サービス内容
輸送や保管の間に商品が壊れた時の損害費や、商品の不具合で消費者から訴えられた場合の賠償責任費を補償する保険を提供
輸出代行のグローバルブランド（名古屋市）サービス内容
日本国内の売主の企業から商品を集め、米国のアマゾンの倉庫まで輸送を手配や、
サイトへの出品手続きを代行する業務を請け負う。
また、米国の消費者向けにSNS（交流サイト）で商品の販売促進も手掛ける。
広島銀行の役割
地銀は融資や助言を通じ地元の中小企業に海外進出を促す流れ。
全国の地銀に参加を呼びかけており、参加銀行は増える見込み。
日本の企業は、これらサービスが一括になることで、
従来50万円程の保険料であったものが数万円の支払いとなるなど、
米EC市場への参入リスクを抑えることが可能となり、ビジネスの拡大やチャンスが広がる。
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